労務相談Q&A一覧
人事・労務の疑問・質問をQ&A方式で掲載しております。まさに「今」発生している目の前の人事・労務問題に、どのように対処すべきか？より「実務実践」に即した人事労務に関する情報をお伝えしてまいります。
労使協定を締結した後、過半数代表者が異動となった場合の効力について
労使協定を締結した過半数代表者が異動することとなりその事業場に籍をおかなくなりました。このような場合、締結した労使協定は過半数代表者が不在となった時点で無効となり、再締結しなければならないのでしょうか
計画的付与をせずに有給休暇5日を事前に把握する方法
2019/04/15 |
弊社は4月1日付与をしている会社ですが、1年間のうちに年5日の有休を取得させる為にはどのような方法がいいかを検討しております。 会社としては有休管理の観点から年5日の計画的付与をすればよいと考えまし
健康に関するセミナーの開催について
2019/04/15 | 健康管理・メンタルヘルス
健康管理を目的としたセミナーは、業務時間内に実施して良いのでしょうか。セミナー受講する対象者を健康診断の診断結果に元づいてとある項目の該当者全員としたい場合、強制することはできますか？
産業医・衛生管理者を外部委託し兼任してもらうことはできるか
2019/04/11 | 労災・安全衛生 安全衛生・リスクマネジメント
当社では将来、100名程の事務作業の請負事業を運営することとなり、準備を進めております。 この人数ですと労働安全衛生法上、産業医・衛生管理者を選任する必要があるかと思いますが、産業医はともかく、
有給休暇義務化による期間重複の按分計算方法について
2019/04/10 | 有給休暇
4月1日入社の新入社員について、入社から半年後の10月１日に10の日有給休暇を付与するのですが、その後は全社的に起算日を統一するために12月16日に11日の有給休暇を付与します。 その場合期間に重複
働き方改革関連法案における「中小企業」の定義とは？
2019/04/08 | 社会保険・労働保険手続き
働き方改革関連法が施行されていますが、大企業と中小企業では施行期日が異なってくると思います。 中小企業に該当するかは業種により「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者数」を見て判断す
