「 税務・税法 」 一覧
人事・労務の疑問・質問をQ&A方式で掲載しております。まさに「今」発生している目の前の人事・労務問題に、どのように対処すべきか？より「実務実践」に即した人事労務に関する情報をお伝えしてまいります。
土日祝日も欠勤控除する旨の規定を就業規則に載せることは可能か
2019/07/09 | カテゴリ: 不正受給・未払い 交通費 全カテゴリ 労働時間・休日・休日出勤 労務管理 勤怠・休憩時間 就業規則 手当（時間外手当除く） 採用・雇用 時間外手当 税務・税法 賃金 賞与・退職金
私傷病により欠勤が続いている従業員について欠勤控除を行う予定です。 弊社では土日祝日は所定休日としておりますが、1週間以上欠勤が続く場合は土日祝日も含めて欠勤控除を行う旨を就業規則に規定しており
免税を受けている前職給与は年末調整に含めるのか？
2019/05/13 | カテゴリ: 外国人雇用・海外進出 税務・税法
先日、中国からの留学生をアルバイトとして採用しました。 前職の源泉徴収票を提出してもらったのですが、摘要欄に「免税対象額○○円 日中租税協定 第２１条該当
非居住者に対する退職金の源泉徴収について
弊社グループである海外の子会社に在籍出向している社員がおりますが、この度転籍により退職します。そのため、退職金を支払うことになったのですが、この場合日本国内の居住日数と非居住日数に応じて、20.42％
電車と自動車両方を使用して通勤している場合の非課税限度額は？
2019/03/18 | カテゴリ: 税務・税法
電車と自動車の両方を使用している社員がおります。 電車の定期金額は月額12,500円、自動車通勤手当は月額5,060円（片道5km）で、通勤手当の合計金額は17,560円です。 電車通勤の
要介護認定を受けている場合も障害者控除は受けられるか
2019/01/25 | カテゴリ: 税務・税法
年末調整について社員から、父親が要介護５の認定を受けているが年末調整で障害者控除を受けることができるかと問い合わせがありました。障害者手帳の交付を受けている場合は確か障害者控除を受けることができたかと
12月中に退職が決まっている社員の年末調整を行うべきか？
12月途中で退職する予定の社員がいます。 この社員は次の就職先も決まっていますが、就職先の初給与は来年の支払となり今年の最終給与は弊社から支払うものとなります。 その際には弊社でこの方の年末調
