「 税務・税法 」 一覧
人事・労務の疑問・質問をQ&A方式で掲載しております。まさに「今」発生している目の前の人事・労務問題に、どのように対処すべきか？より「実務実践」に即した人事労務に関する情報をお伝えしてまいります。
要介護認定を受けている場合も障害者控除は受けられるか
2019/01/25 | カテゴリ: 税務・税法
年末調整について社員から、父親が要介護５の認定を受けているが年末調整で障害者控除を受けることができるかと問い合わせがありました。障害者手帳の交付を受けている場合は確か障害者控除を受けることができたかと
12月中に退職が決まっている社員の年末調整を行うべきか？
12月途中で退職する予定の社員がいます。 この社員は次の就職先も決まっていますが、就職先の初給与は来年の支払となり今年の最終給与は弊社から支払うものとなります。 その際には弊社でこの方の年末調
産業医報酬は労働保険対象か？
2018/08/26 | カテゴリ: 健康管理・メンタルヘルス 税務・税法
弊社は産業医に報酬ではなく、毎月給与として支払っています。 産業医はもちろん社会保険にも雇用保険にも加入はしておりませんが、 労働保険料の申告の際、給与として支払っているので労災の対象とはするので
給与の締め日を変更するときの注意点とは
現在、当社の給与は毎月15日が締め日、当月25日が支給日となっております。 15日以降に勤怠を締め、その他の異動事項を確認して計算しておりますが、休日や祝日等の関係もあり、毎月厳しいスケジュール
【年末調整】住宅借入金等特別控除の特殊な事例
年末調整の際に提出された、住宅借入金等特別控除申告書の中で年末残高証明書と申告書の内容が以下のように、家屋と土地の居住部分の面積を占める割合が異なる場合、申告書に記載の計算の通り控除額の算出ができない
配偶者控除の見直しにより家族手当の規定修正は必要か
当社では家族手当について下記のように定め、支給しています。 世帯主でありかつその収入により下記の者を扶養している社員に対して、別表の通り支給する。 （1）配偶者 （2）満20歳の誕生日後の最初の
