帰省旅費は原則給与等に該当します。
経費として取り扱う事ができるケースは、
・転勤に伴う引越しの際の移動旅費
・業務遂行の為に旅行し、これに付随して帰省する場合
等、あくまで業務に関わる旅費のみです。

今回は帰省のみで業務とは関係がない為、社会保険上では賞与として取り扱う事となり、社会保険料を控除し、賞与支払届を提出しなければなりません。
税法上では非居住者の為、日本での課税は不要ですが、現地の税法に則った税処理が必要かと存じます。

ちなみに、国内赴任者の帰省旅費の場合も給与等に該当し、こちらは課税対象となります。
国内となると、帰省頻度が増え、月1回帰省旅費を支給する等のケースも多く発生します。そのような場合は賞与ではなく報酬月額に含め、算定や随時改定時に算入することとなりますが、ケースに応じて管轄の年金事務所へお問い合わせ頂くと良いでしょう。