対応については会社間の出向契約書によりますが、基本的には勤怠管理、日々の業務時の安全配慮義務などは出向先の管轄になりますで、その観点で必要な情報を出向元よりいただき、管理状況を整える必要があります。

・勤怠システムなどは出向元、出向先どちらのものを利用しても問題ありませんが、出向者の出向先での上長に当たる方らが確認できるようにする、万が一確認できないのであれば何かしらのレポートをいただき管理ができるよう出向元とご相談ください。

・安全管理上何かあったときのためにも（通勤途上で事故にあった、オフィス内で怪我をしたなど）出向者の住所・生年月日・緊急連絡先などの情報はきちんと把握をされたほうがよいでしょう。

また、労働保険料の申告納付時には該当の出向者分の労災保険料が出向先での負担となりますので、出向元で出向者に支払われた賃金額を把握しておく必要もあります。