電子申請の義務化は、2020年4月1日以降に開始する特定の法人の事業年度から適用されます。
特定の法人とは、資本金または出資金額が1億円を超える法人等をいい、次の社会保険・労働保険に関する手続きが対象となります。

①健康保険 厚⽣年⾦保険
○被保険者報酬月額算定基礎届
○被保険者報酬月額変更届
○被保険者賞与支払届

②労働保険
継続事業（一括有期事業を含む）を行う事業主が提出する以下の申告書
○年度更新に関する申告書
（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）
○増加概算保険料申告書

③雇用保険
○被保険者資格取得届
○被保険者資格喪失届
○被保険者転勤届
○⾼年齢雇用継続給付支給申請
○育児休業給付支給申請

電子申請手続きは、政府が提供しているe-Gov（イーガブ）のサイトから申請を行います。e-Gov（イーガブ）は、行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、またさまざまな行政手続きについてオンライン申請・届出を行うことができる窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。電子申請を利用するにあたり、電子証明書の取得が必要です。

今回の電子申請義務化による罰則は設けられていませんが、電子申請により業務効率を向上させられるというメリットは大きいと考えられます。
また、書面での申請が受理されず、結果として未提出となるリスクもございますので、直前になって慌てることのないよう、準備を進めておくことが大切です。
なお、社会保険労務士法人が対象となる特定法人に代わって手続きを行う場合も含まれますので、業務委託することで対処ができることになっています。

この電子化の流れは急速に進んでおり、将来的には特定の法人以外の中小企業にも適用拡大されていくことも考えられます。これを契機として特定法人以外の事業所でも利用をご検討されてみるのもよいでしょう。

◆厚生労働省リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

◆e-Gov（イーガブ）電子政府の総合窓口
https://www.e-gov.go.jp/