定年退職日の日付と、再雇用に関して

当社では、定年について就業規則にて次のように定めています。「従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の翌日をもって自然退職とする。」

 

来年、60歳を迎える社員がおり、本人から退職日の取り扱いについて質問がございましたが、上記記載から判断しますと、退職日はいつになるでしょうか?満60歳になった日とは、いつが該当しますでしょうか。

また、本人の希望で退職後1年間、嘱託社員として再雇用することが決まっていますが、再雇用にあたって契約書の作成は必要でしょうか。

回答

御質問にあげられた件について御回答致します。
1.満60歳を迎える日について
年齢の計算については、【年齢計算ニ関スル法律】と【民法】に定められています。 
※【民法】第143条第2項参照

年齢は生まれた日(誕生日)を1日目(起算日)として数えます。
従いまして、貴社の就業規則に記載されている「従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の翌日をもって自然退職とする。」という場合、この応答日の前日で満了することになりますので、「60歳に達した日」というのは誕生日の前日となります。
〔例〕3月10日が誕生日の場合、3月9日が満60歳になった日となります。
   3月10日は、満60歳と1日ということになります。
従って貴社就業規則における定年退職日は、60歳の誕生日の当日ということになります。

法律(高年齢者雇用安定法)により、定年は60歳を下回ってはいけないことになっています。
貴社で御対応されているように労使間のトラブルを回避する為にも具体的な就業規則における定年退職日を対象者に説明し、定年に関する事項について共有しておくことが重要です。

2.雇用契約書(労働契約書)の作成について
一度退職をして再雇用する状態になりますので、新たに雇用契約書を結ぶ必要があります。入社時と同様に会社控えと本人控えの2部が必要となり、必要に応じて今までの雇用条件からの変更点を伝え双方で確認を行うようにしましょう。

雇用契約書(労働契約書)には必ず記載しなければならない項目がございます。下記御参照下さい。

労働契約の期間に関する事項
 *契約期間がある場合はその期間、ない場合にはその旨
 *契約期間がある場合は更新の有無および更新の基準
・就業に関する事項、従事する業務に関する事項
・始業及び終業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日に関する事項
・賃金(基本給、計算方法、賃金の締切・支払日、諸手当・賞与・昇給)に関する事項
・退職に関する事項 
*解雇の事由も記載
【注】「労働契約の期間に関する事項」について、労働契約の期間を設けているケースとそうではない
ケースがあるかと思いますので、自社の就業規則をご確認の上、契約書の作成を行ってください
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SR人事メディア編集部
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