ご認識のとおり、賞与には社会保険料を徴収する対象となるものとならないものがございます。
社会保険料を徴収する対象となるのは、名称を問わず労働者が「労働の対価」として受けるものであり、たとえば結婚祝い金等はこれに該当しないため社会保険料を徴収する対象とはなりません。

この「労働の対価」の定義ですが、日本年金機構の疑義照会によると、「臨時的」「恩恵的」なものであるか否かが判断の基準となります。

「臨時的」とは「発生が不定期であること」であり、支給事由の発生、原因が不確定なもので、規定もなく今後の支給の予定もないという程度に極めて狭義に解する必要がございます。
また「恩恵的」とは、高額ではなく、業績や営業成績に関係なく一律に支給されるというような性質をもつものとされます。

以上を考慮しますと、当該手当が「極めて臨時的なもの」であり、かつ「従業員全員に同額を支給」しているものであれば、「報酬」には該当せず社会保険料徴収の義務もないと判断される可能性が高いと考えられるでしょう。

判断が難しいものに関しては、管轄の年金事務所にお問い合わせください。