「離婚後に出産した場合」「事実婚の解消」は寡婦控除の対象となるのか?

(1)従業員で、一度婚姻した後離婚し、その後再婚しないまま子どもを出産し扶養しているものがいます。

この場合、未婚のまま出産し扶養しているということで寡婦控除の対象外になりますでしょうか。

 

(2)また、扶養控除申告書にて配偶者なし、扶養親族である子を有しているものがいます。

確認したところ過去に事実婚の状態があったが、現在は解消しているとのことでした。

この場合、寡婦の対象にはなりますでしょうか。

回答

寡婦とは、以下2つのいずれかに該当する人をいいます。
・夫と死別し、又は夫と離婚してから婚姻をしていない人、あるいは夫の生死の明らかでない人で、扶養親族又は生計を一にする子を有する人
・夫と死別してから婚姻をしていない人又は夫の生死の明らかでない人で合計所得金額が500万円以下の人

(1)については、出産した時期に婚姻しているかどうかに関わらず、過去に離婚したという事実があり、扶養親族である子を有しているため、寡婦の対象となります。
(所得金額500万円以下の場合は特別の寡婦)

(2)については、事実婚は戸籍上の婚姻には該当しないため、寡婦の対象外となります。

上記のとおり、現在の法律では一度は婚姻関係を持った人が離別か死別した場合にのみ寡婦控除の対象となりますが、2020年度の税制改正では現在の寡婦だけではなく未婚のひとり親に対する所得控除も検討されており、今後見直される方針となっています。
(住民票で事実婚であることを届出いる場合は対象外)

基本的に年末調整では本人の申告に基づき処理を行うことになると思いますが、従業員自身が正しく申告を行えるよう、寡婦や今後のひとり親に対する所得控除の要件を整理して説明しておくことが望ましいでしょう。
The following two tabs change content below.
SR人事メディア編集部
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」が運営する経営者と人事担当者向けのwebメディア。人事制度、採用、給与計算、社会保険のQ&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中!https://media.o-sr.co.jp/consulting/
SR人事メディア編集部

最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)

公開日: 税務・税法

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    介護離職防止サービス あわーず福利厚生課

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    チャット労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑