免税を受けている前職給与は年末調整に含めるのか?

 

先日、中国からの留学生をアルバイトとして採用しました。

 

前職の源泉徴収票を提出してもらったのですが、摘要欄に「免税対象額○○円 日中租税協定 第21条該当」との記載がありました。

なんでも前職での給与は免税対象であったとのことで、源泉徴収額は0円でした。

 

弊社での給与は免税対象ではなく甲欄課税を行う予定なのですが、年末調整の際には免税対象の前職給与は含めて計算をするのでしょうか?

回答

年末調整では1年間に支払われた給与を明らかにした上で所得税の再計算を行います。
租税協定を受けていることは確定申告の理由とはなりませんので、租税協定による免税を受けている前職給与は含めた上で年末調整を行うことになります。

1年間に支払われた給与には含めつつ、課税対象からは除くという記載の方法が必要になりますが、具体的には「支払金額」の欄に免税対象額を含めて記載し、「給与所得控除後の金額」の欄で免税対象額を除いて記載をすることになります。

また、摘要欄には免税が規定された条項と免税対象額を記載することが必要です。
The following two tabs change content below.
SR人事メディア編集部
人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」が運営する経営者と人事担当者向けのwebメディア。人事制度、採用、給与計算、社会保険のQ&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中!https://media.o-sr.co.jp/consulting/
SR人事メディア編集部

最新記事 by SR人事メディア編集部 (全て見る)

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    介護離職防止サービス あわーず福利厚生課

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    無料労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑