遡及で支払いを行った役員の随時改定はどのタイミングで行うのか?

役員の随時改定のタイミングをご教示下さい。8月に基本給が減額になりました。ところが、8月でそのまま減額前の金額を支払ってしまいました。

差額を9月で調整するのですが、この場合の随時改定は8月、9月、10月とするのでしょうか?それとも、実際減額を行う9月、10月、11月とするのでしょうか?

回答

随時改定は通常、固定的賃金の変動が発生したタイミングで行いますが、ご相談のように、会社側の手違いで発生のタイミングが遅くなった場合には遡って手続きを行うことになります。よって、本来の固定的賃金の変動が発生する、8月・9月・10月の金額での手続きとなります。
申請を行う際には、備考欄に「9月支給分にて8月分の過払い分○万円を控除」とするとよろしいでしょう。
また、年金事務所では、5等級以上の下がり月変の場合と、60日以上遡っての手続きの場合に、賃金台帳と出勤簿の提出が必要です。健保によっては、下がり月変の場合に賃金台帳の添付が必須であるところもあります。

さらに、役員(取締役など)の随時改定については、所得税源泉徴収簿または賃金台帳の写し(固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで)および、以下の1~4のいずれか1つが必要となりますので、ご注意ください。
1.株主総会、役員会、取締役会の議事録 
2.代表取締役等による報酬決定通知書 
3.役員間の報酬協議書 
4.債権放棄を証する書類
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SR人事メディア編集部
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