障害者雇用

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弊社は、従業員250名程度です。
２２年７月より障害者雇用促進法が改正され、２０１～３００人の企業も納付対象事業主に拡大されました。
毎年６月１日の報告で障害者の雇用人数を報告していますが、今回、７月からの改定ですので、来年度（２３年）の６月１日の報告までに雇用人数を満たせば、納付金が課せられないのか。
また、今年の６月１日報告で満たしていない場合は、既に納付金を課せられる対象になっているのかどちらでしょうか。

回答

本年７月１日の改正より、常時雇用している労働者数が２００人を超え３００人以下の全ての事業主は障害者雇用納付金の申告が必要となりました。
今回の改正は平成２２年７月から施工された為、平成２３年度の申告は通常の年度と異なります。
平成２２年４月から６月までの３か月は改正前の制度が適用されますので貴社においては、改正制度の適用は次回の申告からとなります。（平成２３年４月１日から５月１６日が申告期間です。）
尚、常時雇用している労働者数が２００人を超え３００人以下の事業主は平成２２年７月１日から平成２７年６月３０日まで納付金の減額特例が適用されます。（月額５万円が４万円に減額）
詳細は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ＨＰをご覧下さい。