24時間勤務を導入する場合、変形労働時間制と36協定を利用するのが一般的です。

通常は一日8時間以上勤務させることは出来ませんが、例えば一箇月単位の変形労働時間制であれば、週平均で40時間を下回ればよく、また一月45時間までの残業が可能になるため、仮に文字通りの24時間勤務だったとしても、継続的に週二日の勤務をさせることが出来ます。

その上で、法的な留意点としては、主に休憩・及び仮眠時間の解釈になります。

八時間以上の勤務の場合、間に1時間以上の休憩を与える必要がありますが、休憩を取っているようでも、実態として何らかの事態が発生した際に対応する義務があると認められるような場合は、休憩ではなく待機時間とみなされ、休憩時間の付与義務違反の他、該当時間の賃金支払い義務が発生する可能性があります。仮眠時間においてもこれは同様です。

実際に会社の用意した「アパートでの休憩」が待機時間と判断され、休憩なしの24時間勤務をさせていたとして、警備会社が書類送検された直近の例がありますので、ご注意ください。

また、24時間勤務のあとは最低24時間の休暇を置くことの他、労働者の健康に配慮しているかどうかも、上記の判断に影響を与えるかと思われます。