労働時間に該当するかどうかは、その行為が会社の指揮命令下で行われているかによって判断します。
そのため会社が返却のための出社日時や場所を指定してPC等の受渡しを行うよう求める場合には、その受渡しに要する時間は会社の指揮命令下にあると判断される可能性が高く、労働時間として取り扱うのが適切であり、その時間に応じた賃金の支払いも必要になると考えられます。
また、出社時にデータ整理や引継ぎ、書類への記入などを求める場合についても同様に労働時間として扱う必要があるでしょう。

なお今回の休職の具体的理由は不明ですが、私傷病による休職で傷病手当金を受給している場合や、産前産後休暇中で出産手当金を受給している場合には、出社した時間を労働時間として取り扱い賃金を支払うことにより、各手当の支給に影響する可能性があります。そのため各手当を申請している場合には、加入している健康保険の保険者（協会けんぽや健康保険組合）へ事前に確認しておくことをお勧めします。

休職中の社員については本来勤務を予定していない期間であることから、まずはそもそも本人に出社してもらう必要があるかを検討することも大切です。返却や確認が目的であっても出社までは要せず宅配便等を利用するなどで対応が出来ないかを検討し、難しいようであれば事前に本人に労働時間や賃金の取り扱い、傷病手当金や出産手当等の受給をされている場合の影響などについて本人へ説明しておくことで、安心して対応して頂けるのではないでしょうか。