「未加入期間国民年金適用勧奨」とは、国民年金の加入手続を促す書類となります。いわゆる、加入して保険料を納めていない（「未納」状態の）場合に届く「督促状」ではありません。ただし、勧奨に応じない場合は、日本年金機構が審査の上、職権で強制的に加入手続を行い、結局「督促状」が届く事態になりうるので、放置してはならない書類です。

　国民年金の加入手続が必要な場合とは、例えば、退職後に（一定期間）、➀無職の場合、②社保加入要件に満たないアルバイトをする場合等が挙げられます。すなわち、国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者となる場合で、手続をしていない場合に「未加入期間国民年金適用勧奨」が届くことになります。国民年金第1号被保険者の要件は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満で、第2・3号被保険者でない方であり、日本に住んでいる外国人の方も対象となります。

　今回のケースは外国人の方が帰国をされた（日本に住んでいない）ケースであり、ご認識のとおり、未加入期間の発生が考えにくいですが、実際に「未加入期間国民年金適用勧奨」が届いたことを踏まえると、例えば、国外への転出届を出していなかった、または遅れてしまったことによって、その期間が国民年金第1号被保険者となるべきだった可能性が挙げられます。

　ただし、上記はあくまでも可能性であるため、日本年金機構に「未加入期間国民年金適用勧奨」が届いた具体的な事情をお伺いして、ご本人に適切に対応してもらいましょう。「督促状」（現状が「未納」状態）ではないからといって、書類を放置することがないように注意が必要です。