マルチジョブホルダー制度では、適用を希望とする本人が必要な手続きを行うため、特段会社側が何らかの所定の手続きを行う必要はありませんが、会社側は従業員の雇用状況の証明を行わなければなりません。
具体的には以下の確認書類等が対象となります。
・賃金台帳、出勤簿（原則直近1か月）
・従業員名簿
・雇用契約書

また注意事項といたしまして、マルチ高年齢被保険者は過去に遡って被保険者資格を取得することはできません。
したがって、本制度の適用を希望とする従業員の方から依頼を受け、必要書類等を預かりましたら、
迅速に対応していく必要があります。