年金委員とは、政府管掌の厚生年金保険及び国民年金に関する適用・給付・保険料等について、会社や地域で啓発、相談、助言等を行う民間協力員のことです。
年金委員には「職域型」と「地域型」の2つの種類があります。

「職域型」は勤務先の会社内で活動する委員です。
事業主が推薦書を管轄の年金事務所へ提出し、厚生労働大臣が委嘱することで、年金委員となります。任期はありません。
「地域型」は自治会等の地域において活動する委員です。
国または地方公共団体の職員として年金事務に従事したことがある方等について、市町村等が推薦書を提出し、厚生労働大臣が委嘱します。任期は3年です。

ご質問のケースは「職域型」かと存じますので、活動内容としては従業員からの年金相談窓口及び会社と年金事務所を結ぶパイプ役になるかと存じます。
年金委員の推薦条件は、従業員への年金制度の説明や相談、助言等を行うことから、原則として推薦時点において、現に厚生年金保険に関する事務の担当者であるか過去に担当していたことがある等、一定期間の経験があり、年金制度について知識のある方とされています。

尚、年金委員はあくまで奉仕的な民間協力員であって、年金委員を推薦するか否かは全くの任意です。社内に年金制度に関して詳しい社員がいることは、従業員にとってはとても心強いものかと存じますので、年金委員制度の趣旨をご理解の上、推薦の可否をご検討いただければと存じます。