再発防止や企業秩序の回復を図るという観点から全体会議で懲戒処分内容を公表して注意喚起を促す事は、同様の違反行為を抑止する効果があり、有効かと存じます。

判例においても、「懲戒処分は、不都合な行為があった場合、これを戒め、再発なきを期すものであることを考えると、その様な処分が行われた事を広く社内に知らしめ、注意喚起をする事は、著しく不相当な方法によるもので無い限り何ら不当なものとは言えないと解釈される。」と判示されております。

懲戒処分（内容）の事実を社内に公表する場合、よく問題となるのは処分を受けた社員の氏名を公表するか否かでございます。
処分の対象となった行為が大変悪質且つ重大であって、氏名公表により再発防止や企業秩序回復を図る事が社会通念上妥当と言える場合を除いて、氏名公表は避けた方が無難かと存じます。

また氏名公表そのものを行わないまでも、行為の内容を公表することそのものにより処分を受けた社員が特定されかねない場合も注意が必要です。

公表する場合は、処分を受けた社員のプライバシー保護に十分な配慮を為す必要がございます。

公表の目的はあくまで再発防止と企業秩序回復でなければなりません。
みせしめや吊るし上げとならない様な注意も必要でございます。