回答いたします。
休業手当を支給する必要のある休業であるかどうかは、その休業を行うことになった理由が、
「使用者の責に帰すべき事由」であるかどうかによって決まります。
「使用者の責に帰すべき事由」であるかの判断は、ケースによって異なりますが、
ご質問の場合、休業手当の支給が必要になる可能性があります。

まず、台風のような自然災害それ自体の発生は、一企業の責任によるものではありません。
例えば、台風によって業務に必要な機材が壊れ、休業を余儀なくされた、という場合であれば
休業手当を支給する必要はありません。

ただ、ご質問のケースは、台風によって事業や従業員に影響がある恐れがある、という
御社の判断に基づき、事前に指示する形の休業になります。
そのため、実際の台風の規模、避難勧告の有無などの状況にもよりますが、
「使用者の責に帰すべき事由」による休業として、
休業手当の支給が必要になる場合があると思われます。



・労働基準法　第二十六条
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。