休業補償については労働基準法第76条に規定されています。
・1.業務上の事由による負傷や疾病による療養のため
・労働することができず
・賃金をうけていない
上記要件を満たしていることが必要です。
ご質問の場合は、被災日当日から3日間について、平均賃金の１００分の６０の休業補償を支払うことになります。なお、通勤災害の場合は事業主に休業補償の義務は課せられていないため支払の必要はありません。

労災の休業補償の待期期間カウントの注意
・災害が労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することが出来ない場合⇒ その日が休業1日目
・残業中に発生した場合 ⇒ 翌日が休業1日目
従って、所定労働時間内に負傷した場合はその日を含めた3日間の待期期間後、4日目から休業補償給付が支給されます。
残業時間中に負傷した場合は次の日から3日間の待期期間後、4日目から休業補償給付が支給されます。
また、療養のため労働することができない状態にあれば、会社の所定休日に関係なく、暦日数で待期期間をカウントします。

健康保険の傷病手当金の待期期間との違いは？

• 休業（補償）給付は、「通算３日」の休業日があれば待期期間が完了します。通算ですので、休業日が連続している必要はありません。


• 傷病手当金では、待期期間の完了までに「連続３日」の待期期間が必要になります。待期期間は一度完了すればよく、待期期間が完了した後は、勤務日と休業日が交互にあったとしても休業した日ごとに傷病手当金が支払われます。


• 健康保険と労災保険のいずれの場合であっても、待期期間は、実際に勤務をしていない日であればカウントすることができ、その日が所定労働日であったかどうかは問いません。そのため、土日祝日などで会社が休みの日だったとしても、その日を待期期間としてカウントすることができます。


• 年次有給休暇を取得した場合、その日の給料は支払われることにはなりますが、実際の勤務は行っていませんのでやはり待期期間に含めることが出来ます。