留意点としては以下3点となります。
1点目に、切り替え月の支給方法ですが、16-月末までの期間は不利益にならないように支給するということですので、初月は前月16日から当月末日までの給与を当月25日に支給するということであれば社員にとっての不利益とも言えませんので問題はないといえます。
2点目として、当月末日までの給与を当月25日に支給するため、25日から31日までの間に発生した欠勤などを翌月に控除するなどの対応が必要となります。
その際、勤怠は前月分を当月25日に支給としていますが、当月分の欠勤等についても1日から末日まで翌月で控除等の処理を行うか、欠勤処理の締め切りを別途定め、たとえば20日以降の欠勤については翌月控除とするなどを定める必要があります。
３点目として、給与の締め支払日については就業規則・給与規程にて規定することが義務付けられていますので、規則の改定、届出が必要となります。
以上3点にご注意いただいた上での変更対応を進めることでトラブル回避となると考えます。