年次有給休暇について、労基法39条1項では
「使用者はその雇入れの日から起算して６箇月間勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定しています。
雇用形態に変更が生じた場合でも、年次有給休暇における継続勤務期間は通算され新たな所定労働日数に応じた年次有給休暇の日数については、契約変更後に訪れた基準日において付与されます。

貴社では済一的な取扱いによりフルタイムの年次有給休暇の付与の基準日を4月1日とされているとのことですので、あらたな所定労働日数に基づく最初の年次有給休暇の付与のタイミングは契約変更後最初に訪れた4月1日となり、御社の規程に基づいて20日付与することとなります。