死亡の日を特定するための書類としては、以下のものがございます。
・死亡診断書（死体検案書）
・戸籍 (除籍) 謄（抄）本
・住民票（除票）
ほか。
会社として死亡日を確認するために、上記の書類を提出してもらう必要まではございませんが、手続きを行うために正しい死亡日を確認することは必要かと考えます。

なお、会社の行う手続きとしては以下のものがございます。
◇健康保険・厚生年金保険、雇用保険の資格喪失
　死亡退職の手続き。健康保険証の回収が必要。
◇埋葬料（費）の申請
　遺族が健保組合に直接申請する場合は会社での手続きは不要。
　会社で手続きする場合、申請者と被保険者の関係によって、住民票や埋葬に要した費用の領収証等、必要書類が異なる。
◇傷病手当金
　死亡日までに傷病手当金の受給要件を満たしていれば、相続人が傷病手当金の申請をすることができる。戸籍謄本が必要。
◇年末調整
　その年の死亡日までに支払いの確定した給与・賞与等に関して、死亡日における年末調整を行う必要あり。死亡日の年末調整関係書類が必要。

※遺族年金の請求に関しては、会社での手続きは必要ございません。