高年齢者雇用安定法では、６５歳未満の定年の定めをしている場合、その雇用する高齢者の
６５歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を講ずることが義務付け
られています。
①定年の年齢の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止

また、厚生労働省高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａでは、この雇用確保措置は主として期間の定め
のない労働者を対象としており、有期労働契約のように、本来年齢とは関係なく、一定の期間
の経過により契約終了となるものは、別の問題であると記載されています。

今回ご質問にあるパート社員が無期雇用、あるいは無期転換後であるならば、６５歳までの
雇用継続措置が必要となります。

ただし、有期契約であったとしても、パート就業規則に定年制があれば長期雇用を前提と
していると解釈され、契約更新を繰り返し６０歳の定年に到達した場合、実質は期間の定めの
ない雇用とみなされる可能性が高くなります。その場合には、６５歳までの継続雇用が必要と
なります。