雇用契約書への記載が必須な項目とは?

当社で使用している雇用契約書のフォーマットがございますが、最近入社した社員より記載必須事項に漏れがあるという指摘があり、その見直しを検討しております。

見直し後、役員に承認を得るにあたり、どの記載項目が漏れていて、何に基づいて必要なのかを明確に示す必要があり、根拠となるものを探しております。

どの法律が根拠となるものなのか、ご教示いただけますと幸いです。

回答

根拠となる法律は「労働基準法第15条第1項」と「労働基準法施行規則第5条」です。

労働基準法第15条第1項には「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条第1項に規定されています。

また、労働基準法第15条第1項後段では「この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。」としており、厚生労働省令で定める事項及び方法については労働基準法施行規則第5条第2項及び第3項に規定されています。

上記の法律により、必ず雇用契約書(労働条件通知書)に記載しなくてはならない項目は以下の通りです。

①労働契約の期間
②就業の場所・従事する業務の内容
③始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
④賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期に関する事項
⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む)

尚、有期契約の場合は契約更新の有無と更新する際の判断基準と雇止め事由、パートタイマーの場合は昇給・賞与・退職金の有無、相談窓口も記載する必要がありますのでご注意ください。
(パートタイム労働法第6条)
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SR人事メディア編集部
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