報酬減額時の社会保険料改定について

524b90b4309ffc3b382545b437988d551

 質問

弊社※で長期に渡り雇用しているパートタイマー社員(65歳)の等級変更について相談です。

これまでは週5日出勤しておりましたが、11月より週3日の出勤に変更になりました。

(※この質問者様の企業は、常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定事業所)です。

上記社員様は、「4分の3基準」を満たさない場合であっても、出勤日数変更後も短時間労働者

(パート等)に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大による5つの要件(「5要件」という)

を満たしている方です。)

給与が減額となるのに伴い社会保険料を下げる為、等級変更を考慮しております。

どのように手続きをすれば宜しいでしょうか?

 

回答

貴社で雇用されているパートタイマー社員様の場合、社会保険料の改定に際して60歳以上に該当する為、定年再雇用時もしくはその再雇用の更新の際に行う「同日得喪」という方法が適切です。
「同日得喪」とは、定年退職後に継続雇用される場合、下記の流れで行われる手続きのことです。
1.定年退職の時点で雇用関係が終了し、退職したものとして社会保険の喪失手続きを行う
2.退職日当日に再雇用したものとして、新しい報酬による社会保険の取得手続きを行う
この方法なら、退職と再雇用が同日ということで雇用関係の中断もなく、継続状態を保ったまま報酬に見合った等級で計算された社会保険料が適用されます。

ご準備頂く書類と致しましては、
◆就業規則
就業規則が慣例ではない場合は、退職辞令・再雇用契約書のコピー(「平成28年○月○日に退職とする」という旨が記載されていること)
◆出勤簿、賃金台帳
◆資格喪失届・資格取得届
◆旧保険証(番号が変わる為、一度御返却頂く必要がございます)

【補足】
パート等が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、平成28年10月1日以降就業
規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間や所定労働時間日数に即して判断を行うこととなり
ました。即ち、「1週の所定労働時間」及び「1ヶ月の所定労働日数」が同一の事業所に使用される
通常の労働者の所定労働時間及び所定労働時間の4分の3以上(「4分の3基準」という)である
者は、パート等であっても健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。)
The following two tabs change content below.
SR人事メディア編集部

SR人事メディア編集部

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
PAGE TOP ↑