ご認識の通り、短時間勤務者の社会保険につきましては「1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上」「1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上」という両方の要件を満たす場合に加入と定められています。
年金事務所でも、これまでは総合的な状況を鑑みて判断していましたが、平成28年10月1日の改正以降は勤務時間数のみを判断基準とし、「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」という要件を満たさない場合は自動的に非加入と判断しています。

ただし、該当の社員の方はこれまで正社員として勤務し、定年再雇用となった経緯もございますので、勤務時間数のみで判断しすぐに喪失となる可能性は低いかと存じます。

いずれにしましても、年金事務所の判断によりますので明確にはお答えできかねますが、今後勤務時間が増えるなど状況が変わる可能性があるのであれば、社会保険の加入要件も踏まえて、ご本人と契約内容の見直しを行う必要がございます、
また、勤務状況は変わらないということであれば、今後の法改正や年金事務所の指導によっては時間数を基準にして判断され、社会保険を喪失することになる可能性もあるということをご本人にご説明いただければと存じます。