安全運転教育の前段階で運転記録証明書というものを取得し、
配置や研修に生かしている企業は多いようです。
ある調査によれば業務・通勤中の交通事故の件数は、全事故の約３割にも上るそうです。
交通事故は直接的には運転者や被害者のケガなどが心配されますが、社有車の場合には企業イメージの低下にも繋がりやすいので、交通事故防止の徹底を期すため、定期的に運転記録証明書（以下「証明書」という。）
を取り寄せ、当該運転記録をもとに、事故や違反の実態を把握して、従業員の個別指
導をする企業が年々増えています。