慶弔金につきましては、会社による任意的・恩恵的給付制度であるため、慶弔金を誰に対して支給するのかは会社が自由に決定することになります。
従いまして、今回のような受給資格として「今後1年退職の意志がないこと」という条件を入れることは、これによって従業員の退職の自由に反するものでない事から差し支えはないものと考えられます。

しかしながら、支給された後1年以内で退職された場合には、退職者から支給した金銭を返還してもらわなければならず非常に手間がかかること。
また、何より福利厚生制度の充実を目的とされての慶弔見舞金支給規程の検討ですので、上記のような条件を付けずに支給される方がよろしいかと存じます。