定年再雇用制度の改正によって変更しなければならない労使協定とは?

平成25年4月1日の法改正により、「労使協定で定める基準により継続雇用制度の対象となる高年齢者を限定する仕組みを廃止し、継続雇用を希望した労働者については全員を65歳まで雇用することを原則とする」となっているが、法改正前に継続雇用の対象者を限定する労使協定を締結していた場合、効力は継続するでしょうか。

回答

ご存知の通り、4/1の法改正により定年後の継続雇用に関しては希望者全員を対象としなければならないことになりました。
従いまして、法改正後は原則「継続雇用の対象者を限定できる仕組みの廃止」となっておりますので会社側で再雇用の可・不可を決定することは出来ません。
しかしながら、法改正前にすでに労使協定による対象者基準を定めた継続雇用制度を導入している場合には、段階的に年齢を引き上げるよう、下記の通り経過措置が設けられております。
【継続雇用制度の対象者基準が適用できる期間】
平成25年4月1日から平成28年3月31日→61歳以降
平成28年4月1日から平成31年3月31日→62歳以降
平成31年4月1日から平成34年3月31日→63歳以降
平成34年4月1日から平成37年3月31日→64歳以降
平成37年4月1日以降→適用なし(希望者全員継続雇用)
尚、高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であり、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではありません。
事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。



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公開日: 採用・雇用 高齢者雇用・定年

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