今回のケースの場合につきましては、介護休業給付金を受給することは難しいと思われます。
介護休業給付金の支給決定についての最大のポイントは、対象家族が要介護状態にあるかどうかというところになります。

この「要介護状態にあるか」ということに関しましては、育児介護休業法上の要介護状態に該当していれば良く、必ずしも介護保険法上における要介護認定を受けていないと認められないというわけでございません。

常時介護を必要とする状態とは、
1）日常生活動作事項（第１表の事項欄の歩行、排泄、食事、入浴及び着脱衣の５項目をいう。）のうち、全部介助が１項目以上及び一部介助が２項目以上あり、かつ、その状態が継続すると認められること。
2）問題行動（第２表の行動欄の攻撃的行為、自傷行為、火の扱い、徘徊、不穏興奮、不潔行為及び失禁の７項目をいう。）のうちいずれか１項目以上が重度又は中度に該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。
このいずれかに該当しているかで判断をすることとなっております。

お問合せいただきましたケースにつきましては、「治療・看護の状況であり、また、通常の面会・着替えの交換等を行っている」ということであれば、ご本人で介護をしている状況とは判断されにくく、治療・看護を受けている状態と判断される可能性が髙いと思われます。

また、ご本人が病院等に簡易ベッドを借り、食事介助や排泄介助等を行っている場合には認められるケースもございますので、ご本人に詳細を聞いていただいた上で、支給申請をなさるかどうかご検討いただけますと幸いです。