アンケート調査で、賃上げを検討した中小企業数は2,563社だった。賃上げを検討しなかった企業数は756社にとどまり、有効回答を得られた企業全体の約8割が賃上げを検討していた。
一方、賃上げを実施した企業数は2,132社で、6割以上が賃上げを実施し、中小企業に対しても内外からの賃上げ圧力の強さがうかがえる結果となった。

景気回復が業績に緩やかに反映するなか、雇用確保のためにも定期昇給やベア、賞与など、できる範囲で手段を駆使し賃上げに取り組んでいる姿勢がみえる。 賃上げが個人消費を喚起して購買力を高め、消費税率引き上げの影響を早期に沈静化する方向には向いているようだ。

ただ、中小企業は生産性などに課題も多く、経営体質が脆弱な企業が多い。こうした企業でも赤字決算ながら賃上げに踏み切った企業は5割を超えた。コストアップ要因として無視できない賃上げには慎重にならざるを得ない事情もある。業績回復の兆しが見えても、先行きの景気減速に備えて手元資金を取り崩す余裕はない。

賃上げの定着には、こうした懸念材料を払拭することが必要で、賃上げが場当たり的な対応に終わらないためにも、今後の景気拡大の浸透が試されている。