【2014年11月】A4一枚でわかる法改正・人事労務情報～企業人事部の「マイナンバー制度」～

●平成28年1月から、民間事業者でも、社会保険・源泉徴収事務などで

マイナンバー（個人番号）を取り扱います

 

・すべての事業所が対象です

・マイナンバーを記載する書類を行政機関等に提出する時までに取得が必要です

（平成28年1月の源泉徴収・入退社手続から）

・「ご本人」のみでなく、「ご本人のご家族」分のマイナンバーも取得が必要です

・マイナンバーを取り扱う業務の委託・再委託は可能です

 

●法律で定められた目的以外でマイナンバー（個人番号）を利用したり、

他人に提供したりすることはできません

 

利用について

・マイナンバーをご本人から取得する際には、「利用目的の通知または公表」が必要です

（複数の利用目的をまとめて明示することは可能ですが、後から追加することはできません）

・最初に明示していない目的で、マイナンバーを利用することはできません

（『源泉徴収のため』取得したマイナンバーを、社会保険手続には利用できません）

 

情報提供について

・「事業者間」でのマイナンバーを含む個人情報のやりとりは「提供」にあたり、不可

（子会社や出向先→×、一事業者内での異なる部署→○、委託、合併→○）

・他事業者に情報を提供する際は、契約の締結と適切な監督が求められます

 

安全管理について

・手続書類等に記載のマイナンバー情報は、保存期間経過後、復元不可の手段で、廃棄します

（扶養控除申告書は「7年の保存義務」→「7年の保存後速やかに破棄」する義務）

・情報を廃棄したことの記録は保存しておくことが求められます

（委託の場合、確実に削除・廃棄したことを証明書等により確認）

 

取得について

・マイナンバーを従業員から受け取る際は、①『番号確認』②『身元確認』をします

（『番号確認』…「正しい番号であること」の確認

個人番号カード、通知カード、個人番号の記載された住民票の写し等による

『身元確認』…「番号の正しい持ち主であること」の確認

運転免許証、住民票等による）

・「人違いでないことが明らか」（在籍社員）な場合、『身元確認』書類は必ずしも要しません

 

情報は随時お知らせいたします。

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