【2014年11月】A4一枚でわかる法改正・人事労務情報~企業人事部の「マイナンバー制度」~

●平成28年1月から、民間事業者でも、社会保険・源泉徴収事務などで

マイナンバー(個人番号)を取り扱います

 

・すべての事業所が対象です

・マイナンバーを記載する書類を行政機関等に提出する時までに取得が必要です

(平成28年1月の源泉徴収・入退社手続から)

・「ご本人」のみでなく、「ご本人のご家族」分のマイナンバーも取得が必要です

・マイナンバーを取り扱う業務の委託・再委託は可能です

 

●法律で定められた目的以外でマイナンバー(個人番号)を利用したり、

他人に提供したりすることはできません

 

利用について

・マイナンバーをご本人から取得する際には、「利用目的の通知または公表」が必要です

(複数の利用目的をまとめて明示することは可能ですが、後から追加することはできません

・最初に明示していない目的で、マイナンバーを利用することはできません

(『源泉徴収のため』取得したマイナンバーを、社会保険手続には利用できません)

 

情報提供について

・「事業者間」でのマイナンバーを含む個人情報のやりとりは「提供」にあたり、不可

(子会社や出向先→×、一事業者内での異なる部署→○、委託、合併→○)

・他事業者に情報を提供する際は、契約の締結と適切な監督が求められます

 

安全管理について

・手続書類等に記載のマイナンバー情報は、保存期間経過後、復元不可の手段で、廃棄します

(扶養控除申告書は「7年の保存義務」→「7年の保存後速やかに破棄」する義務)

・情報を廃棄したことの記録は保存しておくことが求められます

(委託の場合、確実に削除・廃棄したことを証明書等により確認)

 

取得について

・マイナンバーを従業員から受け取る際は、①『番号確認』②『身元確認』をします

(『番号確認』…「正しい番号であること」の確認

個人番号カード、通知カード、個人番号の記載された住民票の写し等による

『身元確認』…「番号の正しい持ち主であること」の確認

運転免許証、住民票等による)

・「人違いでないことが明らか」(在籍社員)な場合、『身元確認』書類は必ずしも要しません

 

情報は随時お知らせいたします。

2分で読める簡易版はこちら↓

maina

The following two tabs change content below.
mochida

mochida

運用グループ所属。セルフレームタイプ。ブルーライトカットのスクエアレンズが目印。記憶形状の眼鏡拭きが最近気になります。

公開日:

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    無料労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑