ひきこもりよりも深刻? ”SNEP”にならないために

”SNEP”という言葉をご存知でしょうか?

 

SNEP(スネップ)とは、和製英語である、「solitary non-employed persons」の頭文字を取った言葉です。結婚しておらず、仕事を持たず、家族以外の人と交流を持たない人々の存在のことを言います。

このSNEP、今そうでないからといって、将来もそうならないという確証はありません。

 

なぜSNEPになってしまうのか?

そもそも、仕事が忙しい!という人はSNEPとは程遠い存在に思います。会社ではたくさんの人と仕事をしますし、コミュニケーションをとらないという日はありません。

しかし、その「仕事」から離れることとなってしまったら? その上、自分は仕事を続けたいと思っていたら?

「仕事がしたいと言っているのに、そんなシチュエーションになる訳がない」とどこかで思っていても、そのときは突然やってくるかもしれません。

 

「そのとき」の一つとして考えられること、それは 親の介護が必要になったとき です。

 

SNEPになる大きな2つの理由

NHKの情報番組「あさイチ」でも特集が組まれ、話題になっているSNEP。

あなたも危ない!?女性SNEP

女性が抱えるSNEPとしては、「介護」と「離婚」が最も多く見られるケースだといいます。仕事を持っている人が親の介護のために退職し、家族以外の人との交流を絶たざるを得なくなってしまったり、結婚して退職した方が、離婚によって社会から切り離されてしまったり…。

誰もが、いつでもSNEPになってしまう可能性を持っているのです。

 

優秀な社員が突然介護離職してしまったら…?

介護による離職は、会社にも大きな影響を与えます。

 

介護が必要になっても、安心して働ける仕組みが欲しい

総務省の平成24年就業構造基本調査によると、介護によって離転職した雇用者数は50万人にのぼります。昨年の8月の日本経済新聞でも取り上げられているこの問題は、今もなお、引き続いている問題です。

介護離職を防ぐために、会社ができることを考えたとき、一番に思いつくのは在宅勤務制度ではないでしょうか。

女性SNEPの温床「介護離職」を防ぐ在宅勤務制度の在り方

 

(以下引用)

家族を介護する必要に迫られた時、「このまま仕事を続けることは困難」と判断し、会社に相談することなく離職を選択する社員が少なくありません。これは、そもそも社員が「仕事と介護の両立」という発想を持つことができなかったり、「可能であれば両立したい」と思っていても、職場が相談しづらい雰囲気や環境であることが原因と思われます。

企業として、このような状況を回避するためには、まず、在宅勤務の導入目的を明確にし、その目的について企業全体の共通理解を培うことが必要です。在宅勤務を導入することにより「会社として仕事と介護の両立を支援する」という方針を周知し、「離職ではなく仕事を続ける選択肢がある」という認識を社員の間に醸成することが重要となります。

 

しかし不安は消えない…

「すぐに制度を組む余裕がない…」「もしすぐに介護が必要な社員がいたら…?」

そこで、もう一つご紹介したいのが、日本初の介護離職を防ぐ新福利厚生サービス「あわーず福利厚生課」です。

 

btn_contact

 

社員の両親の要介護認定度チェック・要介護申請代行、全国でのサービス提供までをワンストップで、企業にとって負担がゼロで提供する、世の中にないサービスとなります。

申し込みをしたからといってすぐにサービスが始まるというものではありません。必要なときにだけ、必要な分だけご連絡いただき、社員の皆様のサポートをさせていただきます。

実際にサービスを行う、訪問看護ステーション「あわーず」もご紹介しておりますので、ご興味のある方はぜひご覧くださいませ。

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SRの広報写真担当(のつもり)。常駐業務とバックオフィス業務を両方持たせていただいております。簪を日常に取り入れたい。
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