2018/06/29 働き方関連法案成立！ ～内容・施行日のまとめ～

 

 

政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は、2018年6月29日の参院本会議で可決、成立しました。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」など企業・労働者 双方が注目する制度・法改正が成立し、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えています。今回の記事では注目の改正についてまとめていきます。

 

注目の改正と施行日のまとめ

 

 

 

そもそも「働き方改革」とは？

「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」など、従来の日本社会の構造では通用しない新たな働き方への対応が必要となった日本社会。低迷する日本経済の再生に向けて、投資やイノベーションによる生産性向上と同時に、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境作りが国の重要な課題になっています。そこで求められるのが、個々のライフステージや多種多様な状況に応じて選択できる働き方。こうした状況を踏まえ、第3次安倍第2次改造内閣の発足時に打ち出された「働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする”一億総活躍社会”」に向けた一連の取り組みのことを「働き方改革」と呼んでいます。

 

 

「働き方改革」実現にむけての課題と解決策

 

働き方改革に関する政府の基本的な考え方は次の通りです。

• 働く方の視点に立ち、働く方がより良い将来の展望を持てるようにする
• 労働生産性を改善し、賃金の上昇、需要の拡大を図る
• 改革により中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、多くの人が豊かになる

 

 

この考えに基づき、政府は現代の経済社会における課題とその解決の道筋を、以下のように描いています。

 

【課題1】「非正規」労働者の処遇の差による意欲減退

⇒【解決策1】能力を正しく評価し、世の中から「非正規」という言葉を一掃していく。

 

【課題2】長時間労働による健康被害・仕事と家庭の両立困難・女性のキャリア形成を阻害

⇒【解決策2】長時間労働を自慢するような風潮・文化を変え、ワーク・ライフ・バランスを改善。単位時間当たりの労働生産性向上につなげる。

 

【課題3】単線型のキャリアパスはライフステージに合った仕事を選択しにくい

⇒【解決策3】転職が不利とならないようにし、働き方を自ら選択することでキャリア設計を可能にする。そして付加価値の高い産業への転職・再就職によって、国全体の生産性を向上していく。

 

 

成立した「働き方関連法案」の概要

 

以上のような背景や目的があって「働き方関連法案」が国会に提出されました。

「働き方改革関連法」、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」は、多様な働き方の実現や長時間労働の是正などを目指すもので、改正された労働基準法などあわせて８本の法律で構成されています。

 

働き方関連法案の要旨は、「第1の柱：働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「第2の柱：長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「第3の柱：雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」という3つの柱に分けられます。下記に成立した「働き方関連法案」の概要をまとめました。

 

※削除項目※

厚生労働省の労働時間データに誤りが見つかった問題を受け、裁量労働制の対象業務拡大は法案から削除されました。

ただ、現行の裁量労働制についても長時間労働を助長しているとの批判が多いため、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを法案に盛り込んでいます。

 

 

 

まとめ

政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は、2018年6月29日の参院本会議で可決、成立しました。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」など企業・労働者 双方が注目する制度・法改正が成立し、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えています。

 

企業・人事担当者も施行日に向けて対応が迫られますので、次回から、それぞれの改正内容とその改正に対して企業が取るべき対策についてまとめていきますので是非ご覧ください。

 

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