【有給休暇5日の取得義務化】 属人的な業務のあり方を見直すチャンスに

国別有休取得率

■有給休暇消化率

有給休暇5日の取得義務化

政府は20年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げており、厚労省は達成のためには5日程度の義務付けが必要と判断した。一方、労働者が雇い入れの日から半年間継続して働いた場合に与えられる有休日数が10日のため、少なくともその半分は、労働者が自ら取得できるようにすべきだとの声にも配慮した。

時事ドットコム:有休消化義務、5日で調整=働き過ぎを防止-厚労省より 2015/02/03 14:45)

 

H28.3時点での状況

有給休暇の年5日取得の義務化に関する労基法改正案については、3月末の現段階においても国会での審議中となっており、今年度の4月1日からの施行はないものと思われます。

 

 有休5日の取得義務化を機に、業務を標準化・人材の育成を進め強い組織を

日本の有休消化率は諸外国と比べ低いと言われますが、上記の図からもこのことがわかります。この問題を解決するべく厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だというニュースが2月3日に発表されました。そんなこと言われても、誰かが休んだら仕事が回らなくなるという企業も多くあるのが実際のところです。お客様から、社員が過労や突然の退職などで引き継ぐことができる人がいなくて困っているという声をよく耳にします。有休5日の取得義務化を機に、業務を標準化、人材の育成を進め、強い組織を創ることが長い目でみると必要不可欠です。

 

特定の社員しかできない業務があることの労務リスク

特定の社員しか行うことができない業務が多くある組織は危険です。なぜなら、その担当者が過労で倒れたり、不慮の事故に巻き込まれること、辞職を決意すること等の可能性があるからです。自分にしかできない業務を多く抱えている場合、休暇を取る回数が少なくなりがちであり、疲労が蓄積してしまいかねません。実はここに会社を揺るがしかねない労務リスクが潜んでいるのです。全社的に業務の平準化を促進することが求められます。

個人に依存する業務を他の人ができるようにすることには他にもメリットがあります。それは、従来の業務フローの見直しができることです。前任の非効率な方法を他者の視点からチェックすることで、業務効率化に繋がります。また、ミスが起きてしまう原因には、業務が個人のスキルに依存してしまっていることがあります。まずは、個人に依存している業務を見える化すること、そして、初めてその業務を担当する人が見ても理解することができ、オペレーションすることができるマニュアルを作ることが、業務の平準化には欠かせません。まずは、休暇取得時に業務をローテーションさせること、業務の合間に少しずつマニュアルを追記していくこと、異動や配置転換等も視野に入れて取組みを進めていくことです。

 

脱属人化へ

この法改正を機に、見てみないふりをしてきた業務の属人化をやめ業務改善に取組み、強い組織を創っていきましょう。目の前にある業務に追われ、マニュアル化が追い付かない。個人にスキルやノウハウが溜まり、社員が辞めたとき会社にストックされない等のお悩みのある方は多いと思います。SRグループでは、人事に特化した業務改善コンサルティング、人事業務マニュアルの作成や、人事業務の内製化についてもサポートしております。お気軽にご相談ください。

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本澤 彰一

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