【経営リスク】中小企業の60時間超の残業代が2割5分⇒5割 深夜は75%!!

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平成31年4月1日から、中小企業(※1)における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予が廃止されます。平成22年の労働基準法改正で1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対して5割の割増率で計算した割増賃金を支払うことが決定されましたが、中小企業は当面の間割り増し率の適用が猶予されていました。(労働基準法138条)平成26年8月ごろから猶予を見直すことが検討されていましたが、このたび平成31年の4月1日から割増賃金率の適用猶予の廃止が決定しました。

中小企業とは(※1 補足)

資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5000万円,卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主、及びその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人,卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主をいう。

 

 

月60時間を超える深夜労働は75%の法定割増賃金率に!

毎日終電で帰っている人がいるとして、その人は1日2時間の深夜残業をしていることになります。定時が9時ー18時の場合は残業が1日6時間となり、10日目で月60時間を超えることになります。所定労働日数が23日だとすると、月のうち13日間の深夜労働時間(2×13=26時間)が75%の割り増し計算されることになります。時間単価が2,000円のとき、60時間以内の深夜残業分、60,000円(2,000円×20時間×1.5)と60時間を超えた深夜残業分、91,000円(2,000円×26時間×1.75)合わせて151,000円にもなります。体調面でも人件費面でも何か対策を打つ必要があります。

 

 

対策

①人員を増やして1人あたりの残業を減らす(アウトソーシングや派遣、契約社員の利用も)

人事部を一例にあげると、給与計算や社会保険手続き業務、電話対応、社内文書の処理といった目の前の業務に追われてしまい、未来のためのアクションができていないことが多くあります。そして今回の残業時間5割によるコスト増。日常業務をいかに効率化して、未来のための業務に重点をシフトするかということを考えていかなければなりません。現状を打破するための1つの方法としてアウトソーサーを活用するというものがあります。給与計算や社会保険手続き業務に精通したスタッフが、正確かつ迅速に業務を行うため、会社、社員の安心安全が期待できます。そして人事の本業である未来のためのアクションに必要な時間を確保することができます。

②業務効率化を推進する

業務効率化の方法はいくつか挙げられます。機械の導入、作業フローの見直し、マニュアル化、社員研修等の啓蒙活動。身近に取り組めるのが、マニュアル化です。 【限定ノウハウ公開】 マニュアル作成方法!!

 

 

今後はより残業時間に対する行政指導の強化が推進される

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申にて平成28年の4月から、健康確保のために時間外労働に対する指導が強化されると記載されています。 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」とされており、ますます社員の労働時間について配慮しなければならない状況となってきています。また、36協定の特別条項の限度時間が月100時間に達した場合に行う労働基準法の立入調査が月80時間まで引き下げられることも決まっています。

 

 

最後に

H31年4月1日から中小企業において月60時間以上の残業時間の割り増し賃金率が引き上げられることで、残業時間を減らす余裕のない企業や労務を後回しにしている企業は残業代を支払わないこと・サービス残業をさせてしまうといった対応をしてしまいがちです。このとき、労働基準監督署の立入調査を受け未払い賃金の支払いを命じられることや、HWにて求人受付を拒否されること等リスクは残業代を支払った総額より大きくなるでしょう。先手を打って対策をしリスクが現実となる前に法改正でも揺らがない体制の構築をするタイミングがきているのではないでしょうか。   ダメよ~ダメダメ「ブラック企業」!? ハローワークの求人申請にご注意! 【有給休暇5日の取得義務化】 属人的な業務のあり方を見直すチャンスに

 

 


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本澤 彰一

本澤 彰一

法改正情報や統計などをもとに記事を書いています。ITリテラシー研修講師。

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