働き方改革に877億円計上!!働き方改革実現に政府機関最新の動き!

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厚労省概算要求、過去最大31兆円超 働き方改革に877億円計上というニュースがありました。

 

産経新聞 8月27日(土)7時55分配信した内容によると、厚生労働省は26日、平成29年度予算の概算要求額が31兆1217億円となったと発表しました。高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などで28年度当初予算(30兆3110億円)と比べ2・7%増となり、内閣府に移管した子育て関連予算を合わせた実質的な要求額は過去最大となりました。安倍晋三首相が第3次再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」には特別会計を含め877億円を計上しました。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000067-san-pol

 

予算増加ほかに、様々な取り組みが進んでいます。日本にも、新しい働き方に先進的に取り組んでいます。

 

働けば働くだけ、物質的に豊かになっていくことを実感できた時代は、馬車馬のように働く企業戦士ばかりが求められていたこともありました。ただ、家族との時間が欲しい、子どもを育てながら働きたい、健康生活を送りたいなどという希望は現在と未来の社会にますます求められています。

 

そんな中で注目される「働き方改革」。では、働き方改革に877億円計上のニュース以外に、働き方改革実現に厚生労働省の最新の動きをまとめて、届いたします。

 

1・「勤務間インターバル」制度!働き方改革実現に向け長時間労働対策に注力 厚労省

 

8月29日 4時48分のNHKのニュースでは、こういう内容がありました。

 

厚生労働省は、社員の働きすぎを防ぐため、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」を導入した中小企業に助成する支援制度を来年度、新たに設けることにしました。労務管理のシステムの導入や社労士や中小企業診断士への相談費用などとして、最大50万円を支給するということです。

 

また、通勤にかかる時間や残業を減らすため、テレワークを活用して駅などに近い共同のオフィスで仕事をするモデル事業も来年度から始めます。

 

このほか、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「36協定」の在り方を見直すための検討会を来月から設けるなど、厚生労働省は長時間労働への対策に力を注ぐことにしています。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010657321000.html

 

休息時間を確保することで労働の質を高め、生産性を高める狙いを見えました。日本の国内初の導入例は、情報通信設備建設労働組合連合会(通建連合)傘下の東北情報インフラユニオンが1972年、当時の電話工事ラッシュに対応するため結んだ、実質インターバル制の労使協定とみられる。その後、現在につながる過重労働防止の流れが起き、三菱重工業やKDDIなどが導入を始めた。今後ますます増えるでしょう。

 

2.非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、8月内にも始動!!!

 

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入ります。9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させています。具体的なスケジュールを以下のようになっています。

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実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備-を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。(2016/08/18-17:56)

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800734&g=eco

 

そろそろ九月になり、9月に初会合を開き、長時間労働の是正などに向けた実行計画を今年度中に策定するでしょう。

 

3.TOKYO働き方改革宣言企業制度

 

TOKYO働くネットによる、TOKYO働き方改革宣言企業制度を創設します!!

 

*TOKYO働き方改革宣言企業制度とは?

すべての労働者が意欲と能力を十分発揮し、生産性の向上を図るとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するためには、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、これまでの働き方を見直すことが必要です。

 

*TOKYO働き方改革宣言企業とは?

従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2~3年後の目標及び取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業等です。宣言書は東京都ホームページで公表し、社会的気運を高めていきます。

 

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*ここが大事!!!TOKYO働き方改革宣言を行った企業に対する支援助成金最大40万!!!

※申し込み受付は平成28年6月13日より開始いたします。

さあ、企業の皆さんぜひ活用してください。もっと詳しい情報や説明会の情報ははこちらへ

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/index.html

 

 

 

グローバル化やダイバーシティーへの対応や少子高齢社会における制約社員の増加も、大きな問題です。また、福利厚生の本質も変わってきます。特に、介護が育児よりも難しいのは、いつ始まっていつ終わるのかが分からないです。介護・育児ができないのが典型的な日本の働き方ですし、そもそも共働きの男性の家事・育児時間は、世界で圧倒的に少ないと言われています。また、長時間の残業や過労死問題もあります。

 

環境がこんなにも刻々と変化を続けるなか、多くの日本企業にとって従来の働き方を見直すべき時が来ています。今後どのように企業価値を高め、存続、発展し、社会に還元していくことができるのか。

 

様々な状況を直面している日本はやっと本気に動きを出していると感じさせているではないでしょうか。日本の未来を見守っていきましょう。これからの最新情報を提供したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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林暁芳

林暁芳

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