2月法改正情報

こんにちはnobiです。

本日は2月に出た法改正情報をまとめたものをお伝えします。

 

 

●「同一労働同一賃金」法制化へ 政府が方針固める(2月9日)

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政府は、パートタイム労働法・労働契約法の改正と派遣社員の待遇に関する新法策定により、「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。新法制では、非正規社員の仕事の習熟度や技能などを評価する基準として「熟練度」を新たに設け、これを賃金に反映させることが検討されている。労働政策審議会の審議を経て、 早ければ今秋の臨時国会に提出する。

 

●第2子以降の児童扶養手当加算額が最大2倍に(2月9日)

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政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。2016年12月支給分から、所得に応じて第2子加算 額を最大1万円(現在5,000円)、第3子以降の加算額を同6,000円 (現在3,000円)に拡充する。

 

●雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要

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政府は労働保険徴収法、雇用保険法、育児・介護休業法・高齢法関係、男女雇用機会均等法等に関する改正案を国会に提出する予定。施行日は平成28年4月1日を予定している。

① 雇用保険料率(失業等給付にかかる料率)を引き下げ

② 育児休業対象となる子の範囲拡大、介護離職対策等

③ 65歳以降に新たに雇用される者に対して雇用保険の適用とする

④ マタニティハラスメント予防対策

⑤ 雇用保険の就職促進給付の拡充

 

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SR人事メディア編集部
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