環境変化と人事労務管理―――グローバル化

皆さんこんにちは。

人事部サポートSR　2016年度内定者の石　竜菲です！

ビジネスのグローバル化に伴い、国内社員の海外出張・赴任はもちろん、世界基準での人事制度の運用や、外国籍社員・海外拠点における人事管理、海外における労組対応など、これまでになかった課題が山積しています。

 

急速に進む日本企業のグローバル化

 

国内の消費市場の伸び悩み、及びコストが安い労働力を求めて、日本企業の海外展開は、急速に進行しています。経済産業省「海外事業活動基本調査」によれば、2011年3月末現在で日本企業の海外現地法人は1万8599事業所、そこで働く労働者は499万人に達しています。

一方、国内の事業所においても、外国人労働者が増加しています。

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」によれば、2011年10月末現在で、外国人労働者を雇用している国内事業所は11万6561カ所（前年同期比7.2％増）、外国人労働者数は68万6246人（前年同期比5.6％増）となっています。

今後も、少子高齢化による国内の労働力の減少を受けて、海外現地法人の設立や外国人雇用は、さらに進むものと考えられます。

 

 

グローバル化に向けて人事部門が取り組むべきこと

 

このようなグローバル化をしっかりと支えるために、人事部門は次のことに取り組みことが必要です。

①海外拠点に赴任する従業員が安心して働けるように、赴任者に対する支援体制を整備し、また、赴任期間中の拠遇などを明確にします。

②各国の生活環境、労働事業などに関する情報を入手して、海外展開を行う部門に適宜提供します。

③海外で通用する人材を確保するため、採用、研修の仕組みを見直します。

④外国人労働者が働きやすい環境を整備し、必要に応じて、人事制度などの見直しを行います。

なお、会社のグローバル化を支えるためには、人事部員もグローバルな人材になることが求められます。外国人とのコミュニケーションが図れるように、また、海外の労働慣行に関する質問に答えられるように、日頃から勉強しておくことが必要です。

 

 

労務行政研究所編『はじめて人事担当者になったとき知っておくべき、⑦の基本。⑧つの主な役割』より