助成金を活用して最大2/3のコスト減で規程整備を進める方法

本日は就業規則作成の際に活用できる助成金についてご提案します。

以下助成金を活用して最大2/3のコストを助成金でカバーしながら、規程整備を進めることができます。

【助成金概要】

有給休暇取得の促進や残業時間の削減など、職場意識の向上を図る中小企業に対して、その実施

に要した費用の一部を助成（最大で対象費用の2/3[限度額800,000円]が助成される）

活用のポイント―就業規則に残業時間削減や有給休暇取得促進を進める規程を設ける

あくまで助成金の趣旨に沿った就業規則でなければ、助成金対象とはならないため、このポイントは外せません。

具体的には御社の状況に合わせて以下のような規程をおさえつつ、御社に必要な内容に仕上げていく必要があります。

残業時間削減：１カ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制の導入など

有給休暇取得促進：計画的年休付与の導入など

最近では労働局や自治体などがインターネットに就業規則の無料テンプレートをアップしているので、それを参考に自社で対応されてしまうこともあるかもしれません。しかし、そういったテンプレートは「労働者を守る」ことに主眼が置かれているため、そのまま中小企業が使用すると、あまりに手厚い福利厚生になってしまい、経営を苦しめてしまうことになりかねません。

様々な規模・業種・業態に合わせた就業規則を作った実績・ノウハウのある当社であれば、御社に合わせた”必要かつ十分な”就業規則をご提案できます。また助成金を組み合わせて費用を圧縮したご提案も可能です。まずは受給に向けた申請スケジュールのご相談から…ぜひ一度お問い合わせください。

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