【IT企業様必見】実質無料で社員に研修を実施する―その2―

TOP > 助成金・補助金 > 【IT企業様必見】実質無料で社員に研修を実施する―その2―

前回「実質無料で社員に研修を実施する方法」という記事を投稿させていただきました。

契約社員へ研修を実施する場合の活用方法であったため、好評を頂く一方で、「正社員の研修を無料で実施する方法はないのか」というご相談も多く頂きました。

助成金コンサルタントとして、せっかくご相談いただいたにも関わらず「それはできません…」なんてことは

言いたくありませんでしたので、正社員向けの無料研修スキームを考えてみました。

■正社員対象、実質無料で社員に研修を実施する方法

①対象となる企業様の条件

このスキームを活用できる企業様は下記企業様に限定されます。

・情報通信（ソフトウェア開発、Webコンテンツ開発などいわゆる”IT企業”全般）や医療・健康・環境に関する事業を行っている

・厚生労働省の定義する中小企業に該当すること

・研修を受講させたい社員数が5名以上であること

・研修に関する規程（どの層の社員にどのような研修を実施するかなど）を作成すること

・研修費や研修会場への交通費などを会社で負担すること

上記5つのポイントをすべてクリアする企業様には、研修無料スキームを活用できる可能性があります。

②どのような研修を受講できるか

例えば、以下のような研修を実施したい場合に活用することができます。（研修時間は20時間程度）

・入社5年以内35歳未満の社員に対するヒューマンスキル研修

（リーダーシップ、ロジカルシンキング、問題解決、仕事の段取り・タイムマネジメントなど）

・政府指定の重点分野の事業における専門性・スキルを高める研修

（IT企業ではプログラミングスキルやプロジェクトマネジメントスキルなどが対象）

・海外進出に関わる業務を担当する社員を育成するための研修

（語学スキルや進出先の国の法務・経済に関する知識・スキルを習得するための研修）

①に該当し、かつ、②の研修メニューの中で「興味のある研修がある」という企業様は、ぜひ一度当社に

お問い合わせください。スキームの適用可否について詳しく診断させていただきます。

人事実務の専門家集団「社会保険労務士法人人事部サポートSRグループ」のwebメディア。人事制度、採用、労務、HRtech、法改正など旬の人事ニュースを掲載。実務に役立つExcelツールも無料配信中！