年金収入２８０万円以上は介護保険負担２割に　医療・介護法が成立

介護分野で、介護保険の自己負担割合を現状の１割から年収が比較的多い人に絞って２割負担とする内容を含む医療・介護法が先週、成立しました。10年後には「３人に１人が65歳以上」という超高齢者社会を迎えるにあたって増大する介護費用を抑制する狙いがあるようです。企業にとっても「働き盛りの４０代超社員の両親の介護による退職」はこれから益々大きな問題になってきそうです。

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現金収入２８０万円以上は介護保険負担２割に　医療・介護法が成立

参照元：2014年6月13日　読売新聞

医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法が１８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。介護保険と地域医療の見直しに向け、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年１２月成立）を実行に移すための内容を盛り込んだ。

介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が２８０万円以上の人に限って２割に引き上げる。特別養護老人ホームの入所要件を厳格化し、原則「要介護３」以上に限定。比較的軽度の「要支援１～２」の人に対する訪問介護と通所介護は、段階的に市町村事業へと移管する。介護施設入所者への食費などの補助は、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外す。

医療分野では、医療事故を調査する第三者機関を平成２７年１０月に設置。在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に創設することも盛り込んだ。

民主党など野党は、負担増や介護サービス低下につながると反発。医療、介護という異なる分野の法改正を一本の法律で行うことにも、「丁寧な議論の場を持たずに進めようとしている」と批判が相次いだ。

同法をめぐっては、参院本会議で審議入りした５月２１日、厚生労働省が議員に配布した趣旨説明の資料にミスが発覚し、野党の反発によって本会議が中断、６月２日に趣旨説明をやり直すトラブルがあった。