企業の 36.8%で正社員が不足している

「人を採用できるかどうかが、事業の成否を分ける時代になっている」と改めて感じています。

 

外食産業の「すきや」がアルバイトの確保ができないため店舗を閉鎖したり、LCC(格安航空会社)のピーチがパイロットを確保できないことから大量欠航となり業績が悪化したりというニュースが立て続けに報道をされているように、人を採用できるかどうかが企業の命運を分けるというのは、決して言い過ぎではないでしょう。

帝国データバンクの調査によれば、企業の 36.8%で正社員が不足していると回答が得られたようです。特に「飲食店」「人材派遣・紹介」「旅館・ホテル」「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料品小売」などで高く、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている。 とあります。(参照:帝国データバンク2014年1月20日)

2016年を境に新卒採用においても、人を採用することが更に難しくなってくることが予測されます。就職活動の告知解禁が現行の大学3年時の12月から3月に3か月間後ろ倒しされるからです。当然、ナビ媒体のアップ時期も3月からとなり、それまでの間学生からの圧倒的な知名度を持つ大企業の独壇場状態が長くなります。彼らは期間前でも水面下でリクルーター、インターン、大企業のコラボによる仕事説明会(採用とは違う名目で)のような形で直接接触することが可能です。

 

一方で知名度を持たない中小ベンチャー企業はナビ媒体のみに頼っていては今まで以上に不利な戦いを強いられることとなるでしょう。人が採れなくなるということは、現行の社員にしわ寄せが行き、残業が増え、休日出勤をが増えることが予測されますが、つい最近政府が残業短縮のため、残業代の割増率を125%から150%の引き上げを検討しているというニュースがありました。

 

この政策により、中小企業による「残業隠し」が増加する懸念があることから、あわせて労働基準監督署による企業への監督強化も実施する方向のようです。

採用に関する歯車がうまく回らなくなれば、様々な影響が出てきます。

 

採用に関して何か手は打っていますでしょうか。採用は戦略が命です。採用戦略の見直しや、就業規則の改定等、先手を打っていくことを強くおすすめします。

 

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SR人事メディア編集部
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