「限定正社員制度」指針固まる 賃金は正社員の8~9割へ

景気が上向きになったことを受け、求人が増えています。外食やサービス業でアルバイトや契約社員を正社員化する動きが続いていますが、その動きを後押しするような「限定正社員制度」の指針を厚生労働省が固めました。これまでも「時短正社員」「エリア限定正社員」といった多様な働き方を認める人事制度を独自に打ち出す企業はありましたが、国が制度として進めるのは初めてとなります。

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「限定正社員」賃金は正社員の8~9割 指針案

参照元:2014年6月13日 読売新聞

非正規雇用で働く人たちの正社員への転換を促すため、政府が検討を進めてきた限定正社員制度について、厚生労働省が、企業が導入する際の指針案を固めた。

焦点となっていた賃金については、就業実態に応じて均衡を図った上で、目安として「一般正社員の8~9割」を示した。6月下旬に決まる政府の新成長戦略に盛り込む。

同制度は、職務や勤務地、労働時間などを限定する。骨子案では▽処遇▽一般正社員との相互転換制度▽人材育成、職業能力評価▽事業所閉鎖、職務廃止等の対応――など8項目について経営側の留意事項を定めた。

労働側から「人件費を下げるために利用されるのでは」と懸念されていた賃金に関しては、一般正社員との差を合理的なものにするよう求めた。勤務地限定の場合、同一の賃金水準を当てはめた上で、一般正社員側に転勤リスクに伴う手当を付ける案を示した。企業アンケートを基に「正社員の賃金の8~9割程度」が比較的円滑に運用されているとし、目安として示した。

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上野

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