70歳継続雇用で税額控除を――日商、経産相へ提言

概要

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、人口減少への対応に関する意見書を取りまとめ、甘利明経済産業担当大臣に提出しました。意見書では、女性と高齢者の活躍推進を人口減少対策の柱に掲げ、高齢者の雇用継続に取り組む企業への支援強化や、働く意欲を高める公的年金制度の見直しを求めています。年金制度では、在職老齢年金の「支給停止基準額」の引上げと、年金支給開始年齢の引上げを提言。また、希望する従業員全員を70歳程度まで継続雇用する企業に税額控除などの優遇措置を提言しているとのことです。

参考元：労働新聞社（http://www.rodo.co.jp/periodical/news/20141132991.php）

シニア世代の継続雇用での優遇措置は他にも

上記の70歳まで継続雇用した企業に対して税額控除を行うというお話は少し先のお話となりますが、現在他にもシニア世代の継続雇用による優遇措置があります。

高齢者を雇い入れると受給できる助成金

https://media.o-sr.co.jp/money/money-3443/

シニア世代には実は、年齢を重ねてもまだまだ元気で業務のノウハウを豊富に蓄えている人材が存在します！弊社でも、そのような社員が最近入社致しました。弊社の若手社員に負けない(むしろ勝っている・・・？)ほど活力に溢れて大活躍しております！今後の優遇措置に関する情報に注目すると共に、そのような人材の採用のご検討なさってみては如何でしょうか。

弊社では今後も企業様に有益な情報をこの場でご提供させて頂くと共に、採用支援や助成金申請代行を含めた人事労務に関する幅広いサービスをご提供させて頂きます。人事労務に関するお困りごとがありましたら、下記「無料労務相談のお申し込み」よりお気軽にお問合せ下さい！

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

船水　希恵

バックオフィスと常駐先クライアント企業様にて、給与計算・社会保険手続き・労務相談・Excelを活用した業務改善支援に従事しています。 兎と亀で言うと亀タイプ。皆様のお役に立てるよう日々努めて参ります。 給与・手続き→労務相談・規程作成に業務の比重を移すべく鋭意自己研鑽中。

最新記事 by 船水　希恵 (全て見る)