ひきこもりよりも深刻？ ”SNEP”にならないために

”SNEP”という言葉をご存知でしょうか？

 

SNEP（スネップ）とは、和製英語である、「solitary non-employed persons」の頭文字を取った言葉です。結婚しておらず、仕事を持たず、家族以外の人と交流を持たない人々の存在のことを言います。

このSNEP、今そうでないからといって、将来もそうならないという確証はありません。

 

なぜSNEPになってしまうのか？

そもそも、仕事が忙しい！という人はSNEPとは程遠い存在に思います。会社ではたくさんの人と仕事をしますし、コミュニケーションをとらないという日はありません。

しかし、その「仕事」から離れることとなってしまったら？ その上、自分は仕事を続けたいと思っていたら？

「仕事がしたいと言っているのに、そんなシチュエーションになる訳がない」とどこかで思っていても、そのときは突然やってくるかもしれません。

 

「そのとき」の一つとして考えられること、それは 親の介護が必要になったとき です。

 

SNEPになる大きな2つの理由

NHKの情報番組「あさイチ」でも特集が組まれ、話題になっているSNEP。

（あなたも危ない！？女性SNEP）

女性が抱えるSNEPとしては、「介護」と「離婚」が最も多く見られるケースだといいます。仕事を持っている人が親の介護のために退職し、家族以外の人との交流を絶たざるを得なくなってしまったり、結婚して退職した方が、離婚によって社会から切り離されてしまったり…。

誰もが、いつでもSNEPになってしまう可能性を持っているのです。

 

優秀な社員が突然介護離職してしまったら…？

介護による離職は、会社にも大きな影響を与えます。

 

介護が必要になっても、安心して働ける仕組みが欲しい

総務省の平成24年就業構造基本調査によると、介護によって離転職した雇用者数は50万人にのぼります。昨年の8月の日本経済新聞でも取り上げられているこの問題は、今もなお、引き続いている問題です。

介護離職を防ぐために、会社ができることを考えたとき、一番に思いつくのは在宅勤務制度ではないでしょうか。

女性SNEPの温床「介護離職」を防ぐ在宅勤務制度の在り方

 

（以下引用）

家族を介護する必要に迫られた時、「このまま仕事を続けることは困難」と判断し、会社に相談することなく離職を選択する社員が少なくありません。これは、そもそも社員が「仕事と介護の両立」という発想を持つことができなかったり、「可能であれば両立したい」と思っていても、職場が相談しづらい雰囲気や環境であることが原因と思われます。

企業として、このような状況を回避するためには、まず、在宅勤務の導入目的を明確にし、その目的について企業全体の共通理解を培うことが必要です。在宅勤務を導入することにより「会社として仕事と介護の両立を支援する」という方針を周知し、「離職ではなく仕事を続ける選択肢がある」という認識を社員の間に醸成することが重要となります。

 

しかし不安は消えない…

「すぐに制度を組む余裕がない…」「もしすぐに介護が必要な社員がいたら…？」

そこで、もう一つご紹介したいのが、日本初の介護離職を防ぐ新福利厚生サービス「あわーず福利厚生課」です。

 

 

社員の両親の要介護認定度チェック・要介護申請代行、全国でのサービス提供までをワンストップで、企業にとって負担がゼロで提供する、世の中にないサービスとなります。

申し込みをしたからといってすぐにサービスが始まるというものではありません。必要なときにだけ、必要な分だけご連絡いただき、社員の皆様のサポートをさせていただきます。

実際にサービスを行う、訪問看護ステーション「あわーず」もご紹介しておりますので、ご興味のある方はぜひご覧くださいませ。