財形貯蓄は、正式名称「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度で、国も推奨する、従業員の資産形成を促進するための制度です。

財形貯蓄は「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があり、それぞれ利用目的や払い出し期間、優遇措置が異なります。従業員は内容をしっかり理解した上で選択できるよう、ご案内いただくのがよろしいかと思います。

一番大きなメリットは「自動的に貯蓄が出来る」点が挙げられます。給与天引きで一定額を毎月貯蓄出来ることから、貯蓄が苦手な人でも確実に資産形成をすることが出来ます。
また利用目的、払い出し期間に制限がありますが、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄を利用すれば、非課税措置の優遇も受けられます。
会社によっては、利子補給として、従業員の積立額に一定の金額を会社が上乗せするケースもあります。

デメリットとしては財形貯蓄の種類の変更が出来ないことが挙げられます。例えば、住宅購入目的で財形住宅貯蓄を始めたが、急な事情により資金が必要となり、解約・払い出しする場合、一般財形貯蓄と同様の扱いとなり、非課税措置の優遇がなくなります。

運用面では、下記の点に注意が必要です。
・24協定の締結
財形貯蓄は法律に基づく賃金控除ではないため、労使間で賃金控除協定（24協定）を締結する必要があります。
・対象者の選定
正社員、契約社員、パート、アルバイト等の雇用契約がある場合、どの雇用形態を対象とするか、検討が必要です。
・金額変更、払い出しの運用ルール
一般財形貯蓄の場合、積立額の変更・払い出しは、いつでも可能ですが、実務面を考慮すると、一定の時期を設定して募集するのが現実的かと考えます。
・休職中の取り扱い
産休育休、私傷病休職等の期間は給与の支給がなくなるため、賃金控除が出来なくなります。そのような場合の運用ルールを予め定めておくのがよろしいかと考えます。

参考にしていただけますと幸甚です。