〜高齢化社会〜 突然社員が離職！？
日本を取り巻く高齢化社会。この問題に対して国をあげて取り組んでいる。高齢化により「介護離職」問題が顕著になっており、2012年の段階で両親の介護を理由に仕事を辞め１０万人いることが分かっている。これを防止・減少させるために、安倍政権では新３本の矢の１つに「介護離職ゼロ」をかかげて取り組んでおり、具体的な策の１つとして行われたのが育児・介護休業法の改正であった。働き盛りの社員が離職をしないように、どんな対策が可能なのか、例を挙げて記述していく。
１. 育児介護休業法とは
先にも記述した通り安倍政権が掲げた新3本の矢の１つに「介護離職ゼロ」があり、具体策として育児介護休業法の改正を発表した。
まずは、育児介護休業法がどんなものか解説していく。
今までの育児介護休業法は両親が介護状態になったときに育児同様、短時間勤務や、フレックスタイム制度、始業時刻の繰り上げや繰り下げ、介護サービス費用助成制度のいずれかを会社側が選択し、これに準じ、社員の働くモチベーションを持続する法である。今までは、介護休暇を９３日間連続で取得することが可能だったのが、これからは３年の間で、９３日を最高３回に分割取得できるようになった。また、介護休暇を半日単位で取得することや、所定労働時間短縮措置について、介護休業とは別に3年の間で2回取得することも可能になった。こうすることにより、社員の仕事と介護の両立性を柔軟なものへと実現するための法改正が行われたのである。
これに準じ、育児介護への、ハラスメント防止措置が義務化されている。より、社員がこの制度を活用しやすくなるためには、社内の環境作りも大切であるということである。しかし、この法改正だけで、介護離職がゼロになるとは当然思わない。大学生の子息を一人暮らしさせるにも、学費や家賃がかかってくるように、もちろん介護にも費用が発生してくる。次の章では、介護費用が平均的にどの程度かかるのか、記述していこう。
２. 介護にかかる費用
さて、一人あたり、介護にかかる費用として、みなさんはどの程度だと考えているだろうか。一人あたり、１０万円だろうか、１５万円なのか、介護サービスを受ける種類にもよるが、在宅介護サービスの場合は、月平均７万である。仮に介護期間が５年間続くとすると、ざっくりと計算して４２０万円かかるということになる。
介護状態にもよるが、手段的日常生活動作の能力が低下、排せつや入浴などに部分的な介護が必要な状態（要介護１）に加え、歩行や起き上がりなどに部分的な介護が必要な状態（要介護２）の介護者がいる場合で考えてみる。
現実的なシミュレーションをすると、まず、車椅子と介護用ベッドをレンタルし、月曜から土曜までは朝３０分程度で、着替えや朝食の介助を受ける。週に３回、デイケアに通ってリハビリを終えたあと、介助を受けながら入浴までを済ませ、ここまでで費用は１９万３０００円かかるが、要介護２の介護保険による支給限度額は標準的な地域で１９万６１６０円なので、１割自己負担の１万９３00円になる。
さらに、一人暮らしの場合だと、食事のバランスも考えなければならない。夕食の宅配に頼った場合、月１万８百円かかり、掃除・選択代行サービスを月４回頼むとすると、１回５千円を４回なので２万円。
また最近では孤独な高齢者が多く、自宅で一定のドアの開け閉め動作がないと地域の見守りサービスと連携し駆けつけてくれる見守りサービスがあり、月額約５千円だとする。また最近では、航空会社も遠方の実家に帰りやすくするために介護割引等のサービスがあり、こちらを約５万円とすると金額合計は１０万５１００円となる。介護給付金等を利用しても、１０万円超えてくることがわかる。このことから、両親が元気なうちに、将来的な介護生活のことについても話し合うことが必要になってくるであろう。
介護費用に必要な金額をシミュレーションができるサイトがありますので、気になる人はシミュレーションしてみてはいかがだろう。
https://www.oya-log.com/CheckCareCost
３. 介護サービスの種類
現在の介護サービスは多分類化されており、症状や介護の段階的にも、より一層受けたいサービスを選べる時代にきているのだ。では、実際にどんな介護サービスがあるのだろうか。
在宅サービス系
自宅に居ながら、介護員の人たちや看護師さん等が訪問してくれ、生活に必要な扶助をしてくれるサービスであり、入浴や排泄、着替えなどのお手伝いを提供し、リハビリなども受けることができる。メリットとしては、住み慣れたご自身の家にいることができ、施設に入居するよりも、安心感があり、さらに介護保険も適用されるので、自己負担は１割〜３割で介護サービスを受けることができる。単身介護者にとっては、少し不安な点もあるが、２人以上で暮らしている家庭なら、家での尊厳を保ちながら安心して老後を暮らせるのである。
施設系サービス
デイサービス、リハビリ、短期入所生活介護施設、介護老人福祉施設などがあり、介護者自身が足を運びリハビリや認知症の進行を遅くさせる運動をしたりし、介護の負担を軽減させる効果がある。短期入所生活介護施設では、一週間をメドに病院退院後、自宅で生活を送れるように、機能訓練をするところである。これらのメリットとしては、単身介護者に急な様態変化があったとしても、常に人と接していることによって、対応できるということである。また、最近では看護師が常駐しているサービス付き高齢者住宅があり、こちらは常に待機者数が１００人ほどいる地域もあり、要介護３以上でないと入所できないなど、制限もある。
まとめ
いかがでしたでしょうか。働く社員が介護を理由に突然仕事を辞めてしまうということがすでに１０万人 いるこの日本で、今できる対策はしておいた方がいいことはたくさんあり、それは、会社側も社員がワークライフバランスを十分取れるようにサポートを行ってモチベーションを保つにも制度を活用していってはいかがだろう。
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