法改正の内容につきましては、原則として施行日以後に適用されます。
よって、今回につきましても10月からの勤務形態によって判断されることになります。 年間収入を遡って確認し、加入となることもございません。

社会保険の加入については、雇用契約時点での要件に基づいて適用判断が行われます。
そのため、週19時間を所定として契約を結んでいることを根拠として判断することとなりますので、雇用契約書の所定労働時間の記載を変更し、契約書を改めて交わす必要がございます。
実際の繁忙によってはその時間を越えることもございますが、あくまで就業規則、雇用契約書等によって定められている時間での判断となります。


＜適用拡大の５要件＞ （平成２８年１０月施行）
１ 週の所定労働時間が２０時間以上あること
２ 賃金の月額が８．８万円（年収１０６万円）以上であること
３ 勤務期間が１年以上見込まれること
４ 学生を適用除外とすること
５ 規模５０１人以上の企業（特定適用事業所）を強制適用対象とすること