県外へ赴いての販促活動を出張と言及されておりますが、継続雇用社員にとっては恒常的な営業活動として考えられこと、また、この活動につき、事業場外労働のみなし労働時間制を適用して、所定労働時間のみなしと考えても、仕事と往路・帰路の時間を合わせると、直行・直帰でも所定労働時間に収まることは困難であり、所定労働時間みなしが使われることが適当であるとは考えられません。
よって、この度の販促活動は、通勤として扱うことが妥当であると考えられます。

尚、直行・直帰に要する8時間が通勤時間ととらえますので、時間外労働による割増賃金の支払いという問題は発生しません。
しかしながら、この長時間の通勤は、社員にとっては大きな負担を強いることになりますので、このままノーワークノーペイの原則を適用すると、本人への不利益が生じます。
そこで、例えば遠距離手当等の名目による手当を補てんすることで、本人の不利益を解消することが可能となります。ご検討下さい。